お客様から預かった大切な荷物を、安全で確実にお届けするために日々行っていること。
そのなかの「点呼」･「アルコール検知」に関しては、ホームページ上で何度か触れております。
今回は安全性に焦点を当てます。
その前に、以下トラック業界の時代背景から順に進めます。
かつて物流業は需要調整をもとにした「道路運送法」によって、新規事業参入は容易ではなく、
市場で新たな需要を確保されていることを条件に政府の免許が必要な参入規制がありました。
新規参入条件の他にも全国的に地域均一の許可運賃制度等で、むやみな価格競争を避ける
ための運賃規制や営業地域においても国が定めた基準を満たしている必要がありました。
そして世の中は、戦後の高度経済成長期以降の高速道路建設事業により道路舗装が整備され、
また、大量生産大量消費の時代と共に国内でのトラック輸送が広がりました。
しかし、
●企業間で競争することで価格を低下しつつサービスを向上すると消費者が利益を得られる
●規制緩和で経済活性化につながる
●外国企業の日本進出により、競争力のある外国企業と国際競争になる
などを見据えて、アメリカ政府や経済界の要請を受けて、今から25年前の1990年以降は
日本でたくさんの規制緩和が始まりました。
この流れで1990年以降、トラック業界の新規参入が容易になり、運賃設定も事業者が自由に
設定可能になり、また、営業地域を拡大することができるようになりました。
その規制緩和の物流二法（※）で、経済的な規制が緩和された一方、それにより事故や安全性が
損なわれないようにと、安全管理や環境保全面での社会的な規制が強化されました。
※「貨物自動車運送事業法」・「貨物運送取扱事業法」→「物流二法」の改正。
●1997年地球温暖化防止の為の京都会議では、CO2排出の抑制が求められました。
●大気汚染をめぐる自動車公害訴訟の原告側の勝訴を受けて環境規制が強化されました。
→「自動車NOX（窒素酸化物）・PM（粒子状物質）法」の車種規制は、これらの排出基準を
満たさないトラックやバスなどが登録初年から一定の猶予期間を超えると、この法の対策地域で
車検が通らなくなる規制です。
大阪では、自動車NOx・PM法の排出基準を満たさないトラック・バス等の府域の対策地域を
発着地とする運行を禁止する独自の制度を設けており、平成２１年１月から規制が開始されて
います。
そして安全面については、次回に続きます。
« 前の記事へ / 次の記事へ »
