大阪で食料品の運送を中心とした物流事業をしている太豊陸運です。
今回は、以下のテーマをお届けします。
「商物分離」という言葉を聞いた事があるでしょうか。
これは、“ 商流と物流を分離しましょう ”ということなんですね。
つまり、
営業マンが顧客先に配送するのをやめて、営業活動に集中しましょうということです。
例えば、食品メーカーの場合であると、
営業マンが一生懸命営業をしてきて、ようやく契約に漕ぎ着けた取引先があったとします。
これからは、定期的にこの取引先に食品を納品することになります。
ここでもし、毎週のようにこの営業マンが自家用トラックに乗って納品すればどうでしょう。
運送会社に依頼すると運賃が必要になるからといって、自社で運ぶわけです。
確かに自社で配送をすれば、運送会社に支払う運賃は目に見える金額として節約できますよね。
しかし同時に、
肝心の営業マンの人件費や自家用トラックの燃料費、
高速道路利用費、トラックの償却費などの運送コストが
はっきりと見えない形ではありますが、必要になってくるわけです。
何より最も問題なのは、営業マンが本来するべき仕事が出来ないということです。
「納品業務も立派な営業だ」という考えも往々にしてありますが、
大阪で食品配送を得意とする太豊陸運の例で言うと、
配送先は店舗に直接だったり、取引先企業の物流センターであったりすることが多いのです。
配送を兼ねた営業マンだと、“ 営業力を発揮出来ない ” というより発揮しようがない場合もあります。
極端な話ですが、自家用トラックで配送をすることは、
もしかすると会社の成長を減速させているのかもしれない
と考えてみる必要があるかもしれませんね。
それこそ全てには当てはまらない極端な話ですが、
仮に営業マンが3人いてその全員が配送と営業を行っているならば、
営業マンは1人にして、残りの2人分の人件費分の金額で
充分プロの運送会社に安全な配送を任せてしまえるかもしれませんよね。
今回考えてみたいことは、
運送会社に依頼することで発生する物流コストは、果たして高額なのかどうか。
まずは、自家用トラックで営業マンが配送している現状のコストを
細分化して計算してみるところから始めてみるということが大切なことだと思います。
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